過払い金請求とは払い過ぎた利息を返してもらう当然の権利

きわみ事務所には日々、過払い金に関する問い合わせが多くあります。その中には、「過払い金請求をしたいけど、お世話になった業者からお金を取り戻すのは申し訳ない」といった意見をお持ちのご相談者もおられます。しかし、過払い金は消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が、違法に請求していた高い金利です。それを返してもらうのは当然のことです。

テレビやラジオなどのCMで頻繁に言われている過払い金とは何なのか、なぜ過払い金請求は当然の権利なのかを理解し、過払い金請求してください。

過払い金が発生する仕組み

過払い金とはグレーゾーン金利にあたります。グレーゾーン金利とは簡単にいえば、利息制限法と出資法というお金に関する法律の上限金利の差額のことです。

グレーゾーン金利
グレーゾーン金利

貸金業者は利息制限法の上限金利(15%~20%)で貸付をしなければいけませんでした。しかし、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利で貸付をした場合についての罰則がなかったため、多くの貸金業者は出資法の上限金利(29.2%)で貸付をしていました。

なぜ、出資法の上限金利が認められていたのかというと、貸金業法第43条にみなし弁済というものがあり、法律で定められた一定の条件を満たせば利息制限法で決まっている上限金利を超える、出資法の上限金利での貸付を認めるというものです。このみなし弁済によりグレーゾーン金利が生まれました。

出資法の上限金利の29.2%の金利は一般的に見ても高い金利で、最終的には自己破産に追い込まれる方が非常に多く社会問題に発展しました。そのため、2010年6月に出資法が改正され上限金利を20%に引き下げ、グレーゾーン金利が生まれることがなくなりました。

利息制限法で決まっている上限金利とは

利息制限法とは、お金の貸し借りに関する利息の契約などを、利率の方面から規制を決めた法律です。利息制限法で決まっている上限金利とは、「借金10万円未満は年利20%」「借金10万円~100万円未満は年利18%」「借金100万円以上は年利15%」のことです。

出資法で決まっている上限金利とは

出資法の正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。かんたんにいえば、貸金業者の規制を目的とし、高い金利などを取り締まる法律です。平成22年(2010)6月まで出資法の上限金利は「29.2%」となっていました。(現在では法律改正により上限金利は20%)

貸金業法とは

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについての法律です。貸金業法とはかんたんにいうと、貸金業を経営するものに対して、適正な運営をさせるための法律です。

みなし弁済とは

みなし弁済とは「貸金業法第43条の条件を満たし、かつ出資法に違反しない範囲の金利の場合は、利息制限法の上限金利を超える金利も認める」というものです。これは現在では廃止されている法律で、かんたんにいえば「一定の条件を満たしていれば、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超えても出資法の上限金利内(29.2%)であれば金利をとっても問題ない」というものです。その条件とは以下のものです。

  • 貸金業者としての登録がされている
  • 貸付金利の利率や、契約した年月日、返済期間と回数、貸付金額、返済の方式、貸金業者の商号、を1枚の契約書に記して交わしていること
  • 貸金業者が返済金を受け取った際すぐに、返済金を確かに受け取ったという書類の受領証書を引き渡している
  • 借金をした人が借金の金利を「金利として認識しながら」支払っていること
  • 借金をした人が借金の金利を「任意で(自分の意志で)」(詐欺、脅迫、あやまりや間違い、ではなく)支払っていること

払い過ぎた利息を取り戻す過払い金請求とは

出資法が改正される前に支払っていた、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利については、「過去に多く支払っていた利息は、元本に充当される」と認められました。グレーゾーン金利(15~20%を超える金利)で支払っていた利息を、法律で定められている金利(15~20%)で計算しなおす引き直し計算をして、元本を超えた利息分は過払い金として、返還請求ができるようになりました。これを過払い金請求といいます。

過払い金請求は当然の権利です

過払い金請求は不当利得返還請求権にあたります。これは貸金業者が法律上の根拠や理由がなく、利息制限法で定められている15%~20%を超える金利を何の説明もなく契約を交わし高い利息を得ていたとし、本来無効であるはずのその利息は不当に得ていた利益となり、返してもらえるという権利です。

過払い金請求のできる可能性が高い方

過去に借金をしていて、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利で返済をしていた方や、現在も借金を返済中だが、2008年より以前から取引をしている方は過払い金請求できる可能性が高いです。貸金業者によっては、法律が変わる前から利息制限法の上限金利内で貸付をしているところもありますので、過払い金請求をする前に事前にしらべる必要があります。

過払い金請求はいつまでもできる手続きではなく、時効がきまっています。最終取引日(基本的には最後の返済日)から10年経過すると過払い金請求の時効が成立し、一切過払い金を取り戻すことができなくなります。

過払い金請求する際の注意点

過払い金請求をすると、請求先の貸金業者から新しく借入をすることや、クレジットカードの作成ができなくなる可能性や、返済中の方が過払い金請求をおこなうとブラックリストにのる恐れがあり注意が必要です。過払い金請求のデメリットを理解し、ご自身の状況にあわせて過払い金請求を検討してください。

過払い金請求できると思ったらすぐ相談すべき

テレビやラジオのCMなどで頻繁に流れている過払い金は、貸金業者が利息制限法の上限金利を超える高い利息をとっていたことから生まれ、法律の改正により貸金業者から払いすぎていた利息を取り戻すことができるようになりました。払いすぎた利息を、貸金業者から取り戻すのは当然の権利です。

過去に借金をしていた方や、現在返済中の方でも取引が長引いている方は過払い金を請求できる可能性が高いです。過払い金請求は最終取引日(最後に取引した日)から10年で時効が成立してしまい、その後一切過払い金を取り戻せなくなります。心当たりのある方は今すぐ行動にうつすべきです。

過払い金請求をしたいが借りていた業者を忘れた方や、過払い金請求の手続きが面倒だという方もおられると思います。そんな方はへ一度お問い合わせください。きわみ事務所では月3500件以上の過払い金や借金問題の相談があります。借りていた貸金業者を調べることもできますし、相談者様の代理となって手続きをすすめることもできます。無料相談・着手金無料となっていますので、この機会にメールフォームやフリーダイヤルからお気軽にご相談ください。

過払い金請求について

過払い金請求のデメリットを知って最大限のメリットを得る方法

払い過ぎた利息を取り戻すことができる過払い金請求ですが、では「過払い金請求をするとどんなメリットやデメリットがあるのか知りたい」というご相談を多くいただいております。過払い金請求はデメリットを正しく知ることにより、最大限のメリットを引き出すことができます。

過払い金請求のデメリットを知って最大限のメリットを得る方法

過払い金請求の計算方法と引き直し計算で知っておくべき注意点

過払い金請求をするには自分にいくら過払い金が発生しているか計算する必要があります。過払い金請求は司法書士や弁護士に依頼した場合、いくら過払い金が発生しているかの計算をしてくれます。しかし、自分で過払い金請求をする場合は、自分で計算をする必要があります。

過払い金請求の計算方法と引き直し計算で知っておくべき注意点

クレジットカードの過払い金請求する際の注意すべき3つのポイント

買い物や公共料金の支払いなどをクレジットカードでしている方は多くいます。クレジットカードを利用していても払い過ぎた利息を取り戻すことが可能な過払い金請求はできます。クレジットカードの過払い金請求にはできるケースとできないケースがあり、できる場合にも注意すべき3つのポイントがあります。クレジットカードの過払い金請求を考えている方は、ご自身の状況にあわせて過払い金請求をしてください。

クレジットカードの過払い金請求する際の注意すべき3つのポイント

過払い金請求で5%の利息がついて返還される場合がある

すでに借金を完済してしまっている人でも返済中の方でも、「過払い金請求」をすることで過去に払いすぎた利息を返してもらえるというのが過払い金請求です。しかし払いすぎた利息が返還される以外にも、5%の利息がついて返還されることがあります。ただし、返還される過払い金に必ずしも利息がつくというわけではありません。

過払い金請求で5%の利息がついて返還される場合がある

倒産した消費者金融・クレジットカード会社の過払い金請求はどうするべきか

過払い金請求はお金を借りている(もしくは過去に借りていた)方が、債権者である(もしくは債権者であった)消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者に対してするものです。 しかし、法律が改正され過払い金というものが世間に知られるようになって過払い金請求をする方が増えた影響もあって、貸金業者が倒産してしまっていることもあります。借金が残っている状態で業者が倒産した場合は借金が消えるわけではなく、その業者の債権を引き継いだ別の業者に返済していくことになります。

それでは、過払い金請求が可能な借金がある場合は、どうなるのでしょうか。 また、過払い金請求ができる期限は、最後の取引から10年間と定められていますが、この間に業者が倒産してしまうこともあるでしょう。「過払い金請求手続きをしようかな?」と思っているうちに当の業者が倒産してしまった場合、一体過払い金はどうなるのでしょうか。

倒産した消費者金融・クレジットカード会社の過払い金請求はどうするべきか

過払い金請求の裁判の知っておきたい3つのポイント

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から、払いすぎた利息を取り戻すことのできる過払い金請求には、貸金業者との話し合いで和解して解決する方法の他に、過払い金を請求する貸金業者を訴えて裁判をして解決する方法があります。

貸金業者から返還される過払い金の金額が少ない金額で、その金額に納得ができない場合は裁判をすることができます。裁判は判决がでるまで時間がかかりますので、当然、過払い金が返ってくるまでの時間もかかります。返ってくる金額が少なくてもいいから一日でも早く過払い金を支払ってほしいのか、時間をかけてでも裁判をして過払い返還額を多くするのかは個々の状況に合わせた判断が必要です。

過払い金請求の裁判の知っておきたい3つのポイント

過払い金請求の時効期限は10年!消滅間近の時効を止める方法

「過払い金」とは、消費者金融、クレジットカード会社などの貸金業者が、法律で定められている15%~20%を超える金利で貸し付けをしていた場合に発生した利息のことをいいます。過払い金は過去の借金をさかのぼって請求することができます。すでに払い終わっている借金の返済総額などを見直し、計算し直すことによって、返ってくる可能性のある過払い金の額がわかります。

この過払い金請求ですが、広告などで「過払い金請求の期限が迫っているから急いで!」といったことをよく見かけることがあります。しかし、実際にはその時効期限は人それぞれ違ってきます。

過払い金請求の時効期限は10年!消滅間近の時効を止める方法

過払い金請求するとローンが組めない?審査が通らない?

基本的に過払い金請求をした後でも家や車などのローンは組める・今のローン影響はないです。過払い金請求することによって、信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストにのる)ことはないからです。

ただし、借金を返済中に過払い金請求をした場合で新たにローンを組む方は注意が必要です。返ってくる過払い金で借金を返しきれずに借金が残ってしまうと、ブラックリストにのってしまいローンの審査が通りづらくなります。過払い金請求とローンの関係を理解し、ご自身の状況にあわせた過払い金請求をすることが必要です。

過払い金請求するとローンが組めない?審査が通らない?

過払い金請求ができる条件と注意すべきポイント

払い過ぎた利息を取り戻す過払い金請求をするには、過払い金が発生していることが必須です。過払い金請求は借金をしているすべての方にできるわけではなく条件があります。

過払い金は利息制限法できまっている上限金利(15%~20%)を超える利息を支払っていないと発生しません。払いすぎていた利息(法律で決まっている15~20%を超える金利)を、本来払うべきだった15%~20%の利率で計算しなおす引き直し計算をすることにより、いくら過払い金が発生するかを確認した上で過払い金請求ができます。

過払い金請求ができる条件と注意すべきポイント

保証人でも返済していれば過払い金請求ができる?できない?

過払い金請求は原則としてお金を借り、返済した本人が行う手続きになっています。たとえ家族であっても、親の過払い金を子どもが無断で請求することはできません。

また、債務者が作った借金をその配偶者が肩代わりして返済した場合も、金融機関にお金を返したのはあくまでも債務者本人という形になっていますから、配偶者が過払い金を請求することはできません。 しかし、連帯保証人の場合は条件が異なります。連帯保証人は、貸金業者が認めている「債務を連帯して負っている人」です。グレーゾーン金利が適用されていた頃に連帯保証人になった経験があるという人は、もしかしたら、お金が戻ってくるチャンスがあるかもしれません。

保証人でも返済していれば過払い金請求ができる?できない?

【分断・一連】複数の取引で過払い金請求の計算方法と時効が変わる

過払い金請求をすると、こちらの言い分をそのまま了承してくれる貸金業者はいないと思っていいです。必ずといって過払い金の減額や時効を訴えてきて、どうにかして過払い金を返還しないですむようにと抵抗してきます。 そういった場合は交渉で解決するのは難しく、裁判所に訴訟の提起をして判決を受けるのが一番です。すばやく満足のいく解決のためにも、過払い金請求の訴訟で貸金業者との争点となる複数の取引による【分断・一連】を知っておきましょう。

【分断・一連】複数の取引で過払い金請求の計算方法と時効が変わる

過払い金請求するとブラックリストにのらない方法

過払い金請求とは貸金業者から払い過ぎた利息を取り戻すことです。過去に、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、法律の上限を超える利息をとっていました。消費者金融でお金を借りたことのある人やクレジットカードのキャッシングを利用していた人は過払い金が発生している可能性があります。

「過払い金請求をしたいけど迷っている・・・」という方の多くは、過払い金請求をするとブラックリスにのってしまうのではないか?という不安を抱えています。しかし、実際は過払い金請求をすると必ずブラックリストにのるわけではありません。

過払い金請求するとブラックリストにのらない方法

返済中の借金を過払い金請求するメリット・デメリット

払い過ぎた利息を取り戻すことのできる過払い金請求は、借金を返し終わっている方だけではなく、借金を返済中の方もできます。毎月の返済が苦しい方や返済が遅れがちな方は、過払い金請求をすることで今後の返済が楽になるメリットがあります。また、過払い金の返還額が借金より多かった場合は、今後の返済が必要なくなり、さらに手元にお金が戻ってきます。

ただし、過払い金請求を返済中にする場合はデメリットもあるので注意が必要です。何も知らずに過払い金請求をした場合、ブラックリストにのってしまったり、クレジットカードが使えなくなったりする可能性がでてきます。

返済中の借金を過払い金請求するメリット・デメリット

過払い金請求の解決事例紹介

過払い金請求の解決事例をご紹介いたします。

過払い金請求の解決事例紹介

  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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