特定調停とは

特定調停とは、支払不能に陥るおそれのある債務者等の再生のため、その債務者が負う債務にかかわる利害関係の調整を図る民事調停のことを言います。そして、特定調停は、借金の返済が滞りつつある債務者が簡易裁判所に申立をすることにより、裁判所がその債権者との話し合いを仲裁し、月額や期間、方法等の返済条件を軽減するなどの合意が成立できるよう働き掛けます。このことから、特別調停は民事調停の1種ではあるものの、当事者の利害関係調整を図るというよりは債務者の再生・再建を図る手続の性質を有しています。その為、自己破産や個人再生また任意整理と並び、債務整理の方法の1つとなっています。

特定調停の具体的な特徴としては、まず債務者自らが債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申出を行い手続を進められる点にあり、この申出には自己破産のような資格制限がなく、その費用が少なくて済むことも指摘できます。また、複数の債権者がある場合にはどの債権者と話し合いを持つかを自由に選択することができます。そして、実際の調停では、借入当初に遡り法が定める金利により引き直し計算を行うため、借金を減額することが可能です。また、既に完済している債務であっても、過払い金が発生している場合にはその返還請求をおこなうことで利息超過分を取り戻すことができ、現在の借金残高を減らすことも可能です。更に、特定調停は裁判所の調停委員を介して債権者と話し合いをするものである為、公開されることなく秘密が厳守されています。

もっとも、この特定調停が利用できるのは、調停による減額後3年程度で借金が返済できる金額で、継続した収入が見込める方に限られています。

借り入れ当初にさかのぼり適正な利息に引き直し債務を減額できます

特定調停とは、簡単にいえば違法に支払っていた利息を借り入れの当初までさかのぼって利息制限法の規定する利息に引き直し、残債務を確定させたうえで、裁判所に申し立てをし、裁判所を介して債権者と返済方法の協議をする手続きです。

特定調停によって債務を返済する場合は原則として3年以内に完済しなければなりません。

任意整理と効果は同じですが、裁判所に申し立てをするという点で任意整理と異なります。

特定調停を担当する裁判所の調停委員の役割は、あくまでも話し合いで今後の返済に関する約束を取り付けることです。

そのため、もし過払い金が発生している場合であっても、過払い金の返還請求まではしてくれません。

過払い金の返還を求めての債務整理を望む場合、特定調停では満足できない結果になってしまいます。

  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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