過払い金請求の時効を止めるには?時効を中断する3つの方法

払いすぎた利息を貸金業者から返還してもらうことができる過払い金請求ですが、過払い金請求には時効があり一定期間を過ぎると請求権がなくなってしまいます。過払い金請求の時効は借金を返し終わった日(最終取引日)から10年で、これを過ぎると過払い金は消滅してしまい請求をすることができなくなってしまいます。

へのお問い合わせでも「もうすぐ、10年経ってしまうから過払い金請求はできない?」「過払い金請求の時効がギリギリだから諦めるしかないですか?」「過払い金請求したいけど、時効まで時間がない」というご相談が多く寄せられます。こうしたお悩みを持つ方もご安心ください。じつは、時効が進行するのを一時的に中断させる方法があります。

過払い金請求の時効を中断させる方法

過払い金請求の時効を中断させる方法は、「裁判上の請求」「裁判外の請求」「貸金業者との取引に不法行為があった場合」があります。

裁判上の請求で時効を0に戻す

裁判上の請求とは、裁判所を通して過払い金請求をおこなうことで、「訴訟の提起」「支払督促の申立て」などがあります。裁判上の請求をおこなうと、裁判所に受理された時点で、いったん時効が中断され、判決が確定した段階で進行していた時効が0になります。

訴訟の提起

訴訟の提起とは、裁判所に過払い金請求の裁判をおこすことです。訴訟には、「通常訴訟」と「少額訴訟」があります。通常訴訟は一般的な裁判のことで、請求額が140万円以上の場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所でおこないます。少額訴訟は、過払い金の請求額が60万円以下の場合におこなえて、1回の裁判で終了し、その日うちに判決がでるので迅速な解決ができます。しかし、相手(貸金業者)から通常訴訟への移行が申立てられると通常訴訟をすることになります。

過払い金請求の時効が中断できるからといって個人で裁判をおこすと、裁判所に行ったり、必要な書類を準備したり、貸金業者と過払い金の返還額を交渉したりと多大な時間と手間がかかってしまいますので注意が必要です。裁判で過払い金請求の時効を中断させたい方は、専門家であるにお任せください。相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。

支払督促の申立て

支払督促とは、裁判所から過払い金の支払いを命じる督促状を出してもらい、強制的に過払い金を取り立てることができる手続きです。通常の裁判とは異なり、裁判所に行く必要がなく書類審査のみでおこなうことができます。支払督促の申立ては、相手(貸金業者)の住所を管轄する簡易裁判所にしなければならないのでご注意ください。

ただし、督促状を受け取った相手(貸金業者)から、2週間以内に異議の申立てがあった場合は、通常の裁判に移行してしまいます。過払い金の返還額を争う過払い金請求の場合は、ほとんどのケースで貸金業者は異議の申立てをおこなってくるので、最終的には通常の裁判をすることになります。

裁判外の請求(催告)で6ヶ月間の中断

1度しかできませんが、時効の進行を6ヶ月間止められる方法があります。それが、裁判外の請求(催告)です。裁判外の請求とは、過払い金が発生している貸金業者に過払い金の請求書を送って6ヶ月以内に、裁判所へ訴訟の申し立て(裁判上の請求)をおこなうことです。催告は証拠を残すために必ず内容証明郵便を使用してください。ただし、6ヶ月以内に裁判所へ訴訟の手続きをおこなわなければ時効が中断されないので、催告後はすみやかに裁判の準備にとりかかる必要があります。

貸金業者との取引に不法行為があった場合

貸金業者との取引時に不法行為があったと裁判所に認められた場合には、過払い金請求の時効は最終取引日から10年ではなく、「損害を知った時(過払い金の発生を知った時)から3年」で時効となっています。この不法行為がどのような行為を指しているのかは、過去の裁判所判例によると以下のようなものがあげられます。

  • 暴行や脅迫による返済の催促
  • 法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する
  • 毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為

不法行為で過払い金請求の時効が中断された事例

平成20年2月27日に名古屋高裁で判決がだされた事例では、過払い金が発生しているにもかかわらず、返済の請求を続けた貸金業者の行為は不法行為にあたるとして、時効の無効と賠償金を請求した原告の訴えが認められました。

“被控訴人は、本件において過払金が発生した時点で、控訴人からの以後の支払が、本来はもはや弁済義務のないものであることを認識し、その後は、控訴人が弁済義務のないことを知らずに支払を続けていることを認識しながら、それに乗じて本件基本契約の定めに従った支払を請求し、これを受領してきたものということができる。このような被控訴人の行為は、上記のとおり、その機関が20年以上の長期にわたり、過払金の額も多額に及んでいることも考慮すると、社会的に許容される限度を超えた違法なものであり、不法行為と認めるのが相当である”

この判例を簡単にいうと、過払い金が発生しているのに、その後も請求を続けたこと自体が不法行為であると認められた内容です。

過払い金請求の時効を中断したい方はへ

過払い金の時効を中断させる方法として、裁判所を通して過払い金請求をする「裁判上の請求」、裁判所を通さずにおこなう「裁判外の請求」、「貸金業者との取引に不法行為があった場合」があります。

どの方法も過払い金請求の時効を中断することはできますが、「裁判上の請求」「裁判外の請求」で時効を中断した場合は、最終的には裁判をすることになります。個人で裁判をするとなると、裁判所に行くのも自分で、必要な書類の作成や、貸金業者と過払い金の返還額を決める交渉をしたりしなければいけませんし、「貸金業者との取引に不法行為があった場合」の中断する方法は、不法行為を証明する必要があるので個人でおこなうとなると判断がむずかしいです。

過払い金請求の時効がギリギリの方や、貸金業者との取引で不法行為があった方はに今すぐご相談ください。裁判になった場合も、書類の準備や貸金業者との交渉はすべてがおこないます。また、弁護士法人きわみ事務所が窓口となるので、ご相談者が裁判所に行ったり、ご相談者に裁判所から書類が届いたりする心配もありませんのでご安心ください。

  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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